| 法律相談料 |
お客様が弁護士に法律相談をする場合に、お支払いいただく費用です。 |
| 着手金 |
お客様が弁護士に事件を依頼した段階で、事件処理の成功不成功の結果のいかんにかかわらず、お支払いいただく費用です。
原則として、返金されません。 |
| 報酬金 |
事件が終了した段階で、事件の処理に成功した場合に、お支払いいただく費用です。金額は、成功の程度に応じて決まります。 |
| 実費 |
事件を処理する上で実際に支出した費用です。交通費、通信費や裁判所に支払う手数料等です。予め概算金額を当事務所にてお預かりいたします。 |
| 日当 |
弁護士が、遠方に出張する場合に、交通費とは別にお支払いいただく費用です。札幌地方裁判所管轄の事件では、日当は発生いたしません。 |
| 書類作成料 |
契約書、内容証明郵便等の書類の作成のみご依頼いただける場合の費用です |
| 顧問料 |
契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価として、お支払いいただく費用です。 |
価格は全て税込みでの表示になります。
経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額です。
弁護士費用については、分割払いにも柔軟に対応します。
また、生活に困窮されて、弁護士費用を支払うことが困難な方については、日本司法支援センター（法テラス）による弁護士費用の立替払い制度を利用できる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。
生活に困窮されて、法律相談料を支払うことが困難な方については、法テラスの相談援助が利用できる場合があります。
その場合、お客様の自己負担は０円となります。
| 経済的利益の額（※1） |
300万円以下の部分 |
300万円を超え3000万円以下の部分 |
3000万円を超え3億円以下の部分 |
3億円を超える部分 |
| 着手金（※2） |
8％ |
5％ |
3％ |
2％ |
| 報酬金 |
16％ |
10％ |
6％ |
4％ |
※1,経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額です。
※2,着手金の最低額は、交渉・調停については11万円（税込）、訴訟については22万円（税込）となります。
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着手金（税込） |
報酬金（税込） |
| 個人破産 |
275,000円 |
無料（0円） |
| 個人再生 |
住宅資金特別条項を利用しない事案・・・33万円
住宅資金特別条項を利用する事案 ・・・385,000円 |
無料（0円） |
| 任意整理 |
債権者1社につき33,000円
但し、1社のみの場合55,000円 |
無料（0円） |
| 過払金返還請求 |
無料（0円） |
回収額の20％ |
（※1）
| 着手金（税込） |
報酬金（税込） |
| 無料（0円）（※2） |
■保険会社から事前に示談金の提示がなされている場合
→その提示額から上積みされた金額の25％ |
■保険会社から事前に示談金の提示がなされていない場合
→獲得した金額
・500万円以下の部分 ・・・16％
・500万円を超え、3000万円以下の部分・・・12％
・3000万円を超え、3億円以下の部分 ・・・10％
・3億円を超える部分 ・・・8％
|
※1,お客様が加入されている保険会社の弁護士費用特約を利用される場合、弁護士費用は保険会社に請求します。その場合、お客様の自己負担は０円となります（但し、保険会社は補償の限度額を設定しております）。
その場合の弁護士費用は、原則として日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター（LAC）の保険金支払基準に準拠します。
※2,着手金について、相手方が無保険の場合（保険会社を相手としない場合）や相手方保険会社が支払拒絶している場合、交渉が不調となり訴訟に移行した場合は、別途御見積となります。
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着手金（税込） |
報酬金（税込） |
| 離婚（※1） |
交渉・調停：22万円
訴訟：33万円
（但し、交渉・調停から委任し、訴訟に移行した場合には、165,000円）
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事件解決につき、22万円～33万円
事前に御見積いたします。
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| 婚姻費用・養育費（※2） |
交渉・調停：無料（0円）
審判：11万円
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経済的利益の10％（2年分） |
| 財産分与・慰謝料（※2） |
交渉・調停：無料（0円）
訴訟：無料（0円）
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経済的利益300万円以下の場合：16％
経済的利益300万円超の場合：10％＋18万円 |
| 親権・面会交流（※3） |
交渉・調停：無料（0円）
訴訟：無料（0円） |
事件解決につき、無料（0円）～22万円
事前に御見積いたします。 |
※1,調停着手金には、５期日分の期日日当を含んでいます。但し、相手方対応が困難、事業が複雑である等のケースについては、上記着手金・報酬金につき、11万円～165,000円（税込）を加算させていただく場合があります。
※2,ⅰ）離婚事件と併せてご依頼いただく場合の弁護士費用です。
ⅱ）報酬金について、経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額です。
ⅲ）金銭給付の調停、審判、判決があるにもかかわらず、相手方が任意に支払をせず、強制執行を申し立てる場合には、申立１件につき、着手金：55,000円（税込）となります（実費別）。
※3,離婚事件と併せてご依頼いただく場合の弁護士費用です。親権に争いがある場合など、弁護士費用をいただく場合があります。
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着手金（税込） |
報酬金（税込） |
| 遺産分割（※1） |
調停：22万円～
審判：11万円～
事前に御見積いたします。 |
経済的利益の10％以内
（最低報酬額33万円）で事前に御見積いたします。 |
遺留分請求
その他相続関連訴訟
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請求額300万円以下の事件：22万円～
請求額300万円超の事件 ：33万円～
事前に御見積いたします。 |
経済的利益300万円以下の部分：経済的利益の16％
経済的利益300万円超の部分：経済的利益の10％ |
| 相続放棄 |
相続人１人につき55,000円
（相続人１人追加につき、＋33,000円） |
無料（0円）
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| 遺言書作成（※2） |
11万円～33万円
事前に御見積いたします。 |
無料（0円） |
※1,ⅰ）調停着手金には、５期日分の期日日当を含んでいます。
ⅱ）遺産分割の経済的利益は、獲得した遺産額とします。
ⅲ）報酬金について、経済的利益とは、請求事件では回収額、被請求事件では請求額から減額した金額です。
※2,遺言の執行を弁護士に依頼される場合には、実際に弁護士が遺言を執行することとなった段階で、執行した遺産の評価額に応じて下表のとおり費用を頂戴いたします。
| 遺産の評価額 |
300万円以下の部分 |
300万円を超え3000万円以下の部分 |
3000万円を超え3億円以下の部分 |
3億円を超える部分 |
| 着手金 |
33万円 |
3％ |
2％ |
1％ |
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着手金（税込） |
報酬金（税込） |
| 成年後見申立代理費用 |
22万円 |
無料（0円） |
| 保佐申立代理費用 |
22万円 |
無料（0円） |
| 補助申立代理費用 |
22万円 |
無料（0円） |
| |
着手金（税込） |
報酬金（税込） |
| 建物明渡し請求（※1） |
22万円 |
22万円 |
| 滞納賃料の回収（※2） |
（明渡しを求める場合）55,000円
（明渡しを求めない場合）11万円 |
回収額の20％ |
| 賃料増額・減額請求（※3） |
増額請求する賃料の増額分
（減額請求する減額分）の５年分の5％
最低金額が22万円
事前に御見積いたします。 |
増額請求（減額請求）が認められ、
増額できた増額分
（減額できた減額分）の5年分の10％
最低金額が22万円 |
※1,建物明渡しの判決が出たにもかかわらず、任意の明渡しをしない場合に、強制執行手続が必要となる場合があり、その際には22万円の手数料が加算されます。（実費別）
※2,賃料請求の依頼に引き続いて強制執行手続きを行う場合には、申立１件につき、着手金：55,000円（税込）となります。（実費別）
※3,弁護士費用算定例
賃料月額30万円から40万円への増額を請求。判決では7万円の増額が認められ、賃料月額37万円となった場合
・着手金：10万円×60か月×5％×税＝33万円
・報酬金：7万円×60か月×10％×税＝462,000円
犯罪被害者支援に関する初回の相談料は無料です。
被害届けや刑事裁判への被害者参加等、刑事手続に関する弁護士費用については、日本弁護士連合会の法律援助事業、国選被害者参加弁護士制度など、原則、被害者の方にご負担が掛からない（※）公的な援助制度が利用出来る場合があります。
加害者に対する損害賠償請求といった民事手続に関する弁護士費用について、生活に困窮されて、弁護士費用を支払うことが困難な方については、法テラスの民事法律扶制度などの公的制度が利用できる場合があります。
これら公的制度を利用出来ない場合は、原則的には、上記（２）一般的な民事事件と同様になりますが、被害が甚大である場合等には、民事法律扶助等各種公的制度と同程度の弁護士費用とすることも可能です。
※ 加害者から賠償金、示談金等名目で金銭を受け取った場合、成功報酬が発生します。実際に受領した金銭を基準として、公的機関が定める一定割合（概ね８％～１０％＋消費税）が報酬と定められます。
加害者から受け取った金銭の範囲内であり、被害者の方の持ち出しはありません。
なお、示談金等受領額が相当高額となった場合には、当初、公的機関が立て替えていた弁護士費用（着手金）について、償還を求められる場合があります。
| 債権者数 |
着手金（税込） |
| 20社以下の場合 |
220万円～330万円 事前に御見積いたします。 |
| 21社～50社以下の場合 |
330万円～550万円 事前に御見積いたします。 |
| 51社以上の場合 |
550万円以上 事前に御見積いたします。 |
着手金は、事業規模や要する労力等によって変動しますので、事前に御見積いたします。
報酬金は無料（0円）です。
裁判所に納入する予納金が必要となりますので、事前にご説明いたします。
| 債権者数 |
着手金（税込） |
| 20社以下の場合 |
55万円～110万円 事前に御見積いたします。 |
| 21社～50社以下の場合 |
110万円～165万円 事前に御見積いたします。 |
| 51社以上の場合 |
165万円以上 事前に御見積いたします。 |
着手金は、事業規模や要する労力等によって変動しますので、事前に御見積いたします。
報酬金は無料（0円）です。
裁判所に納入する予納金が必要となりますので、事前にご説明いたします。
弁護士費用は、事件の内容や要する労力等によって変動しますので、事前に御見積いたします。
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月額顧問料（税込） |
| 事業者 |
33,000円～ |
| 個人 |
11,000円～ |
